人材派遣の今後
松山だけに限った事ではありませんが、派遣業が抱えている問題点が幾つかあるのは、事実です。
労働者派遣会社は派遣先企業からの支払いのうち50%前後の額を派遣会社が徴収し、純益としているといった話が広く浸透しており、しばしば「派遣＝奴隷制度」「搾取社会の象徴」、また労働者派遣業者は「ピンハネで不当に儲けている」といった批判の対象となっています。
しかし、労働力と企業の橋渡しをして、マッチング業務に掛かる費用は当然必要経費になってきます。
また、正社員登用のシステムがあるのにも関わらず実際問題として正社員にした場合の経費を企業側が考えた時、はたして正社員にする事が企業側にメリットがあるかと言う問題があります。
派遣社員が勤勉に働くほど、派遣先企業は従来正社員が行っていた業務が派遣社員でも遂行可能なら、正社員の雇用を抑制可能と判断する現象がおきています。
正規雇用の見込みがなければ、派遣社員の勤勉さと派遣先企業とは根本的に利益相反であるとの指摘があり、派遣社員を必要とするのは大企業とその子会社・関連会社をはじめ、一定規模以上の会社がほとんどですが、上場企業とその子会社にあたる会社が実際に派遣社員を正社員として採用することは事実上ほとんどないと言ったケースも報告されています。
人材派遣のデメリットばかりが強調されますが、中にはキャリアアップをする人もいます。
大手労働者派遣会社の場合は3～6ヶ月毎の更新契約が多いため、イニシアチブを一生就業先に預ける必要がないことに魅力を感じる者も少数存在するのも事実です。
正社員では社内規定に基づいた平均化された給与と同一化され、能力に応じた支払いを受けることが難しい企業もなかにはあるが、高度な技術を身につけた人は高額な給与と時間的な自由度が高い派遣先だけを選ぶことにより、年収を向上させていくことができる。
企業の人材育成意欲が低下している中、企業に頼ることなく自らのキャリアアッププランを明確に持つことで、長期的にみれば会社に頼るのに比べ安定した収入を得ることができる。
特に、派遣社員には原則、退職金やボーナスなどの待遇はない代わりに、業種や派遣社員の技能によっては月々の手取額が、中小企業のキャリアの浅い正社員よりも高くなることがある。
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