派遣のお仕事情報　松山編

今や多くの人が登録している派遣。
労働者派遣法の改正で派遣として働く事が出来る仕事がどんどん増えてきています。
ところが、現在も派遣での仕事が禁止されている職種も中にはあることを知っていますか？？
そしてどんな派遣料金の仕組みになっているのか知ってますか？？

■派遣が禁止されている仕事■
派遣する事が禁止されている仕事は建設・医療・警備・港湾運送の分野です。
でも医療の仕事においては紹介予定派遣は派遣が可能などの例外もあります。
なので上記の仕事以外であればほとんどの仕事で派遣社員として仕事をする事ができます。
■派遣業務の制限■
派遣が可能な仕事は増えたんですがまだ制限が色々とあるので派遣が可能な職種は専門26業務の職種とそれ以外の自由化業務の2つに大別されます。
専門26業務とはソフトウェア開発の仕事やアナウンサー業務など政令で定められた26種類の職種の事です。
この専門26業務では派遣の受入れ期間に制限は設けられていませんが、自由化業務の派遣の場合は原則として1年間、最長で3年までお延長が可能とされています。
この自由化業務には一般事務や販売などの仕事が当てはまります。
専門26業種であっても、それと併せて行う付随業務が自由化業務に分類される場合、付随業務が全体の1割までなら専門26業種とみなされます。ですが1割を超えてしまうと自由化業務として扱われ制限が適用される場合もあるので、勤務内容等が確認できる契約時の書面はきちんと保管しておくことが必要です。

■派遣料金の仕組み■
派遣料金については、派遣会社により多少の違いはありますが、一番多くを占めるのが派遣スタッフの給与で、料金総額の約70%程度です。
次いで、派遣会社が派遣スタッフの雇用主として負担する労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険などの社会保険料が約10.4%となります。
また、派遣スタッフが有給休暇を取得する際に、休暇期間については派遣先に対する料金請求はできませんが、派遣会社としては、派遣スタッフの雇用主として賃金の支払が生じるため、その引当分としての費用が含まれています。
なお、派遣先の倒産や料金不払いにより派遣料金が回収されない場合でも、派遣会社は派遣スタッフに対して賃金を支払う義務を負っています。
その他、派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費がかかることから、これらすべてを差し引いた残り1.5%程度が派遣会社の営業利益となります。

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